資金調達
事業に必要な経営資源は、「人」「物」「お金」「情報」だと言われています。資金調達は、経営資源である「お金」を調達することです。通常、この「お金」は本業から稼ぎ出すことで、次の事業（取引）に投入することができます。しかし、赤字や多額の投資の時には、本業からは資金が生み出せず、会社外部から資金を調達しなければなりません。
調達方法は、増資や社債の発行等も考えられますが、一般的には借入になります。
借入先については、本人・親族・友人・銀行・ノンバンク等がありますが、やはり、金融機関からの借入が主になるでしょう。
借入先の特徴
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、政府が100％出資している政府系金融機関となります。国の政策が反映され、セーフティーネット貸付が充実しています。ただ、民間金融機関の補完的役割を担っているので、企業の主要な借入先になることには消極的です。 新規創業時には、多くの中小企業が申込みされています。
民間金融機関
民間金融機関は、「メガバンク（ＵＦＪ，ＳＭＢＣ、みずほ）」「地方銀行」「信用金庫」等に区分できます。
メガバンクは、店舗数も設備もサービスも充実しているのでよく利用されています。ただ、融資については、大企業を多く顧客にしているため、中小企業には少しハードルが高いかもしれません。安定して利益を上げている中小企業なら融資は可能だと思います。新規創業の融資は厳しいです。
地方銀行は、地域を支える銀行です。サービス内容はメガバンクに劣りますが、融資のハードルは高くも低くもないように思います。
信用金庫も地方銀行と同様に地域発展を目指しています。また、扶助組織の金融機関です。融資に規定もあり、３００人以下で資本金９億円以下の企業にしか融資できません。地域の中小企業の発展に力を入れておりますので、融資にも協力的な印象があります。
保証協会
中小企業が金融機関から資金を借入れる時に、その公的な保証人となってお金を借りやすくなるようサポートする公的機関です。万が一、企業が返済不能になった場合、金融機関は、保証協会から借入金を回収できます。したがって、企業は金融機関に返済する必要がなくなります。ただ、保証協会に返済する必要が出てきます。
民間金融機関は、保証協会の公的保証を付けることで貸し倒れのリスクが軽減され、融資にも積極的な姿勢で取り組めます。
保証協会は、あくまでも保証する機関ですので、融資は民間銀行から行うことになります。
当事務所のサポート体制
融資を受けるためには、当然、与信審査があります。新規創業時と設立２年目と設立３年目以降では、審査内容が違います。
当事務所は、３０年以上の実績がありますので、金融機関の特徴や審査のポイントを熟知しています。
- 運転資金を早急に・・・
- 多額の設備投資を行いたい・・・
- 赤字を出したが融資を受けたい・・・
- 債務超過だか融資を受けたい・・・
これらの方でも準備をしていれば借入は出来る可能性が高いです。金融機関が「貸したい」「貸してもいい」という印象を与えられる会社への第一歩をサポートいたします。是非とも、ご相談ください。
