創業時の各種届出
法人の設立登記が終われば、次は各行政機関にさまざまな書類を提出しなければなりません。
税務署
設立届出書（２か月以内）
青色申告承認申請書（３か月以内）
給与支払事務所等の開設届出書（１か月以内）
源泉所得税の納期の特例申請書（任意）
都道府県・市町村
設立届出書（速やかに）
社会保険事務所
新規適用届（事実の発生から５日以内）
被保険者資格取得届（事実の発生から５日以内）
健康保険被扶養者届（要件満たす場合）
国民年金第３号被保険者届（要件を満たす場合）
労働基準監督署
労働保険関係成立届（雇用してから１０日以内）
労働保険概算保険料申告書（適用の日から５０日以内）
ハローワーク
雇用保険適用事業所設置届（雇用してから１０日以内）
雇用保険被保険者資格取得届（雇用した日の翌月１０日まで）
＊提出書類には添付資料がいります。
また、上記以外にも提出すべき書類があるか検討してください。
創業に際してのポイント
助成金・補助金
創業期に活用できる助成金・補助金があります。
制度を活用するには、申込期限等の必ず厳守しなければならないものがあります。
融資
創業時に貸付制度（融資）を利用する場合は、創業前の預金残高の確認等の特有の審査があります。
消費税
創業時の資本金が１千万円未満であれば、設立１年目及び２年目（例外有）は、消費税の納税（還付を含む）が免除されています。しかし、届出をすれば、設立１年目から納税（還付を含む）できます。この制度の利用で、建物等の購入で消費税をたくさん支払った場合には、税務署から消費税が還付されることがあります。ただし、制度が複雑なため綿密な事業計画とそれに対する各税法の適用を検討する必要があります。
役員報酬
役員報酬は事業主のお手盛りにならないように税法が細かく規定しています。
設立１年目の役員報酬の支払時期に注意が必要です。
帳簿の備付
法人の申告は青色申告が通常ですので、「正規の簿記の原則」によって、日々記帳していかなければなりません。
青色の特典が否認されないように注意してください。
当事務所のサポート体制
サラリーマンから法人設立した方は右も左も分らない状態だと思います。また、個人事業者から法人設立した方も会社運営は初体験ですので不安だらけだと思います。
当事務所は、創業支援に力を入れておりますので、安心してご相談ください。
各届出の提出漏れの確認や適用できる制度の提案等は、顧問１か月目に徹底します。また、事業内容を把握し、現状と今後の目標をベースにして組織の在り方、給与設定、財務基盤の強化等の指導をしていきます。
